「一事不再議」議決済案件は再審議しない 「一事不再理」刑事事件

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「議会が一度議決した案件は、
再び検討することを許さない」
とする原則を何という?
調再理一事
査否審不議
→一事不再議


「刑事事件において、判決が確定した事件については、再度取り調べることを許さない」とする原則を何という?
一事不再理

いちじふさいり【一事不再理】

ある犯罪事件で一度訴追されれば,あとで同じ事件について再度の訴追を受けないという原則。すでにローマ法でne bis in idemとして確立し,中世から近世初期の糾問主義の時代に一時否定されたことがあるものの,フランス革命後は,近代刑事訴訟法の基本原則として,ほぼどこの国でも承認されている。日本国憲法にもこれを宣言した規定がある(39条)。一事不再理は,判決の内容が通用することになる既判力の効果にほかならないという考えもないわけではないが,通説は,国が公訴権を行使したという手続に注目して認められるものと解している。
引用元: 一事不再理(いちじふさいり)とは – コトバンク.

一事不再議
いちじふさいぎ

議院において一度議決した案件については、同じ会期中に重ねて審議することをしないという原則をさす。訴訟法上の「一事不再理」と区別してこうよばれる。すでに決定した問題について、重ねて審議することは、議決を不安定にするばかりでなく、会議の能率を低下させて議事の運営上好ましくない。会期制と結び付いている原則であるが、会期が異なる場合はこの原則の適用はない。明治憲法は「両議院ノ一ニ於(おい)テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス」(39条)としてこの原則を認めていた。現行憲法では明文はないが、これは法律案の議決について、衆議院で可決し参議院でこれと異なった議決をした法律等は衆議院で再議決することができる(憲法59条2項)という規定との矛盾を避けるためと考えられる。しかし、この原則は合議体の議事運営上の条理ともいうべきもので、国会両院および地方議会において運用されている。例外として、事情が変わったため、目的・手段が異なったり、あるいは新たな理由が生じた場合は、同じ問題でも問題が変わったとして再議に付すことがある。[池田政章]
[参照項目] | 一事不再理
引用元: 一事不再議(いちじふさいぎ)とは – コトバンク.