【地方税法72条の83】消費税額×22/78

現在の日本の消費税10%のうち
地方消費税は何%?
1.2%
2.2%(答)
4.2%
3.2%
14%

消費税=(課税標準額)×7.8/100【A】
地方消費税=A×22/78=(課税標準額)×7.8/100×22/78=(課税標準額)×0.022

税率
・標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)

・軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)

注1:軽減税率の適用対象は次の「消費税の軽減税率の適用対象」を参照ください。

注2:地方消費税額は、消費税額の22/78です。
引用元:消費税のしくみ|国税庁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm

(税率)
第二十九条 消費税の税率は、百分の七・八とする。
引用元:消費税法 | e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108

(地方消費税の課税標準額の端数計算の特例)
第七十二条の八十二 地方消費税については、第二十条の四の二第一項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
(地方消費税の税率)
第七十二条の八十三 地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする。
引用元:地方税法 | e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226

消費税(しょうひぜい、英: consumption tax)は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税である[1]。日本国では1989年の消費税法で導入され、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う国内の取引のほとんどは課税の対象となり、外国から商品を輸入する場合も課税される[1]。

日本における消費税は、諸外国での付加価値税(value-added tax, VAT)に相当する[2]。付加価値税はフランスで1954年に導入され、その後160カ国以上で導入され、OECD加盟国で導入していないのはアメリカ合衆国のみである[2]。財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。OECD諸国の平均では付加価値税は税収のおおよそ31%を占めており、これはGDPの6.6%に相当する(2012年)[3]。
引用元:消費税 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E