消費者行政新未来創造オフィス

2019年7月に消費者庁の
全面移転が白紙になった県は?
(画像出題)
徳島県をタッチ(答)
52%

消費者庁の全面移転見送りへ 徳島オフィスは研究拠点に
2019/7/12 20:00

政府は消費者庁の徳島県への全面移転を見送る方針だ。危機管理や国会対応に支障が出るおそれがあると判断した。県庁内に試験的に設けた「消費者行政新未来創造オフィス」は消費者政策の研究充実に向けて、2020年度から恒常的な拠点とする。消費者行政に携わる人材の交流や国際共同研究の機能も広げる。
引用元:消費者庁の全面移転見送りへ 徳島オフィスは研究拠点に  :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47283700S9A710C1EA3000/

政府は、「地方創生」の看板政策と位置付ける政府機関の地方移転で、検討していた消費者庁の徳島県への全面移転を見送る方向となった。

 宮腰光寛消費者行政担当相が同県を訪れ、「国会対応などは東京でしかできない。徳島の拠点と両方で政策立案し『車の両輪』とする」と表明した。

 2017年から徳島県庁内に試験的に置いていた調査研究などの拠点を20年度に常設化し、人員を50人から80人に増やす。現地のトップを審議官に格上げし、大規模災害時のバックアップ機能も持たせるという。

 拠点機能を拡充する形とはいえ、徳島に移るのは研究業務など一部だけだ。国会対応や消費者行政の司令塔といった業務の大半は東京に残る。実態は、東京との「両輪」には程遠い。
引用元:神戸新聞NEXT|社説|省庁の地方移転/旗を降ろすのはまだ早い https://i.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201909/0012661356.shtml

消費者庁(しょうひしゃちょう、英: Consumer Affairs Agency、略称: CAA)は、日本の行政機関のひとつ。消費者に関する行政および消費生活に密接に関連する物資の品質表示に関する事務を行うことを目的として設置された内閣府の外局である。

平成29年度に徳島県に設置する職員30~40人規模の「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)での実績等を踏まえ、3年後に全面移転の可否について目途を判断することとされていた[17]が、2019年8月19日、2020年4月徳島県に全面移転を見送る代わりに「消費者庁新未来創造戦略本部」を新設すると発表した[18]。人員は50名から80人に増員、現地のトップも参事官級から審議官級に格上げし、戦略本部の機能を強化する。
引用元:消費者庁 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81