11【札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡】

次のうち、JRによって
特定都区市内制度が
導入されている都市を
全て選びなさい
京都市(答)
横浜市(答)
北九州市(答)
静岡市
名古屋市(答)
37%

特定都区市内(とくていとくしない)は、JRの運賃計算の特例の一つである。

概要[編集]
本特例はJRの旅客営業規則(旅規)第86条並びに第87条の規定に基づく。目的は大都市の駅での出札業務の簡素化である。

導入されたのは高度経済成長期の真っ直中だった時期であるが、背景として、その高度経済成長の進捗に伴ってビジネスや観光などを目的とする長距離移動需要が高まっていたことがあった。

当時、普通乗車券の発売には着駅毎に常備券を用意するか、あるいは手計算により運賃を算出した上で発着駅などを補充券に筆書し発行するかのいずれかによらなければならなかった[† 1]。前記の長距離移動需要の高まりを背景に、当時の国鉄は本制度を導入した。すなわち、当該特定都区市内の中心駅から片道の営業キロが一定以上であれば。特定都区市内駅にあるすべての駅を、いわば大きな一つの駅と見做して乗車券の発券処理をすることになるので、常備券整備や運賃計算の簡素化を図ることが出来る。 2018年現在は札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡、の計11都市(これらを「特定都区市内」と呼称)に各々所在する駅を対象に適用されている。「東京都区」内に限っては、片道営業キロによって適用される旅規条文及び対象範囲が異なる《詳細は後記参照》。
引用元:特定都区市内 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%8C%BA%E5%B8%82%E5%86%85