Ne Win

1962年のクーデターから
20年以上に渡って独裁体制を
敷いた、かつてのビルマの
政治家は?
ネ・ウィィ
レズンサン
バー・・エ
ネ・ウィン(答)
33%

ネ・ウィン(ミャンマー語: နေဝင်း, ラテン文字転写: Ne Win、1910年5月14日[1] – 2002年12月5日)は、ビルマ(現在のミャンマー)の軍人、政治家。本名はシュ・マウン。独立運動の功労者であり、独立後、軍最高司令官、連邦革命評議会議長、大統領、ビルマ社会主義計画党 (BSPP) 議長を務めるも独裁者として非難された。日本名は高杉晋。

ビルマ式社会主義 [編集]
こうした実績に自信がついた1962年には、軍事クーデターを決行してビルマに事実上の軍事政権を樹立した(ビルマのクーデター (1962年)(英語版))。ビルマ独自の社会主義政策(ビルマ式社会主義)を採り、連邦革命評議会議長を経て1974年から大統領になった。7年後に辞職した後もビルマ社会主義計画党 (BSPP) 議長を務め国政に君臨した。この期間のビルマは、外交では厳正な非同盟中立政策を採り、ビルマ共産党や各地の少数民族民兵組織との内戦において、諸外国の介入を防ぐ事に成功する。1965年以降ビルマ共産党への大規模な支援を開始して1970年代に和解するまで続いた中国との緊張関係を除けば、ベトナム戦争など近隣諸国の混乱に巻き込まれずに済むも、1983年のラングーン事件ではビルマをテロに遭わせた北朝鮮との国交を断絶し、国家承認の取り消しという厳しい措置を行い[3]、1985年にアウンサン廟を再建させた[4][5]。しかし、経済政策では完全に失敗し世界の最貧国に転落した。

1988年に国民の不満が爆発して民主化運動が発生。責任を取って党議長を辞任したが、その時の演説では「軍は国民に銃口を向ける」と民主化勢力を牽制した。辞任後も隠然たる影響力を持ち、晩年はそれまでの外交における中立姿勢にもかかわらずアメリカを批判していた。
引用元:ネ・ウィン – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%B3

ネ・ウィン
ねうぃん
Ne Win
(1911―2002)
ビルマ(現ミャンマー)の軍人政治家。プローム県生まれ。1932年ラングーン大学(現ヤンゴン大学)退学後、タキン党員として反英独立運動に参加。1941年(昭和16)渡日、海南島で軍事訓練を受けるも、1944年アウンサンらとともに抗日運動に転じ、1948年独立ビルマの参謀総長となる。1958~1960年選挙管理内閣を組閣。1962年3月、軍事クーデターでウー・ヌ政権を打倒、革命評議会議長として「ビルマ型社会主義」の名のもとに経済機構の国有化、厳正非同盟路線を推進した。1974年革命評議会を解散して民政移管、自ら大統領に就任。1981年サン・ユSan Yu(1918―1996)に大統領職を譲ったが、単一支配政党のビルマ社会主義計画党議長として強大な影響力を保持した。四半世紀余りの鎖国と社会主義体制のもとで進行した経済疲弊と、民主化抑圧に対する国民の不満が台頭しつつあった1988年、すべての公職を辞任、引退した。しかし、ネ・ウィンとともに権力を独占してきた軍部は、その後も強権的支配体制を維持し、民主化を求めるアウンサンスーチーらの野党「国民民主連盟」(NLD=National League for Democracy)を抑圧し続けた。[黒柳米司]
引用元:ネ・ウィンとは – コトバンク https://kotobank.jp/word/%E3%83%8D%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%B3-111118

社会主義政権~軍事政権で経済力が低下
社会主義政権下での閉鎖的な経済政策により,ミャンマー経済は長らく停滞を続け,1987年12月には国連から後発開発途上国(LLDC)の認定を受けるまでになります。翌1988年,ネ・ウイン政権退陣を求める全国的な民主化デモにより社会主義政権が崩壊し,デモを鎮圧した国軍がクーデターにより政権を掌握しました。社会主義政策から経済開放政策に転じた軍事政権ですが,民主化運動の弾圧やその指導者アウン・サン・スー・チー氏の拘束・自宅軟禁などに対して国際社会から大きな非難を浴びることになります。米国やEUはミャンマーに対して経済制裁措置及び金融制裁措置を実施し,これはミャンマーの国内産業の発展に大きなダメージとなりました。そうした中,1997年7月には東南アジア諸国連合(ASEAN)への加盟が認められました。

■変わるミャンマー[1]~民主化と国民和解
少数民族シャン族の太鼓(写真提供:日本アセアンセンター)2010年11月,新憲法にもとづく総選挙が実施され,同月にはアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁も解除されました。2011年テイン・セイン現大統領が就任し,ようやくミャンマーは民政移管を果たします。それまで軍事政権を担っていた国家平和開発評議会(SPDC)が解散し,新政府主導による民主化,国民和解(少数民族との和平交渉,停戦合意の推進),そして経済改革に向けた前向きな取組が次々に打ち出されました。そうした流れの中で民主化運動によって政治犯として収容されていた人々が釈放され,国内で政治活動ができないため海外へ移住していた民主化活動家に対しては,大統領自身がミャンマーの新しい国づくりへの参画を求め,これに応じて多くの有能な人材が帰国しつつあります。2011年8月にはスー・チー氏と大統領との対話も実現しており,国家の発展のためにお互いが協力することで合意しました。軍政と対立していたスー・チー氏ですが,テイン・セイン大統領に対しては,「信頼できる人物」と高く評価しています。2012年4月の議会補欠選挙では,スー・チー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)が大勝し,スー・チー氏自身も国会議員となりました。今後のミャンマーの更なる民主化に向けて,テイン・セイン大統領とスー・チー氏との連携が注目されます。
引用元:外務省: ミャンマー~民主・経済改革で未来を拓く https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol93/index.html