【自費雇用】私設秘書【国会法】公設秘書

日本の国会議員が
雇うことができる
私設秘書の数に上限はない
◯(答)
36%

公設秘書(こうせつひしょ)とは、個人給与を国費で負担する国会議員の秘書(身分は国家公務員特別職)のことで、政策担当秘書(1994年~)、公設第一秘書(1947年~)、公設第二秘書(1963年~)の3人を置くことが国会法で認められている。

各公設秘書について[編集]
政策担当秘書[編集]
詳細は「国会議員政策担当秘書」を参照
国会法132条2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、1議員当たり1人置くことができる(置かなくてもよいが、その場合、国から給与相当額の歳費加算は受けられない)。
資格試験合格者または、選考採用審査認定者のみ採用できる。
公設第一・第二秘書[編集]
国会法132条「各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書二人を付する」を根拠として、1議員当たり2人置かれている。
特別な資格は不要である。
引用元:公設秘書 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%AD%E7%A7%98%E6%9B%B8

第百三十二条 各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書二人を付する。
○2 前項に定めるもののほか、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる。
引用元:国会法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000079#531

しせつひしょ【私設秘書】

国会議員の秘書のうち、公設秘書以外の秘書。国会議員が自費で雇用する。
引用元:私設秘書(しせつひしょ)とは – コトバンク https://kotobank.jp/word/%E7%A7%81%E8%A8%AD%E7%A7%98%E6%9B%B8-282224