一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職

地方公務員法の改正により2020年
4月からこれまでの一般職非常勤
職員に代わって任用が移行される
のは◯◯◯◯◯◯職員?
任度会用計年
会計年度任用(答)
23%

(会計年度任用職員の採用の方法等)

 第二十二条の二 次に掲げる職員(以下この条において「会計年度任用職員」という。)の採用は、第十七条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、競争試験又は選考によるものとする。

  一 一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職(第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を除く。)(次号において「会計年度任用の職」という。)を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの

  二 会計年度任用の職を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの

 2 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

 3 任命権者は、前二項の規定により会計年度任用職員を採用する場合には、当該会計年度任用職員にその任期を明示しなければならない。

 4 任命権者は、会計年度任用職員の任期が第二項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

 5 第三項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

 6 任命権者は、会計年度任用職員の採用又は任期の更新に当たつては、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。

 7 会計年度任用職員に対する前条の規定の適用については、同条中「六月」とあるのは、「一月」とする。
引用元:地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170517029.htm

(2)現在の臨時・非常勤職員はどうなる?
臨時・非常勤職員は大きく分けて「特別職非常勤(地方公務員法第3条3項3号)」、「臨時的任用職員(同法第22条)」、「一般職非常勤(同法第17条)」となっています。(この他に3年から5年で任用される任期付職員制度もあります。)

今回の法改定による「任用根拠の適正化」では、特別職非常勤は「学識・経験の必要」な職に厳格化し、臨時的任用職員は「常勤の欠員」への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時・非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行するとしています(図)。
引用元:【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換(坂井 雅博) https://www.jichiken.jp/article/0080/

1 すべての臨時職員・非常勤職員が対象

今回の改正で、臨時職員は「常勤職員の欠員補充」に限定され、また特別職非常勤職員を学校医、学校歯科医など「学識経験のある専門職」に限定し、勤務時間・場所が指定され、上司の指示のもとで勤務する職員は特別職非常勤職員とはならないとしています。従って、現状のほとんどの非常勤職員は、特別職、一般職を問わず、このたび制度化された一般職の「会計年度任用職員」として新たに任用されることになります。

消費生活相談員も、現在多くの自治体において特別職非常勤職員又は一般職非常勤職員となっていますが、改正法により、 一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に移行することになります。
引用元:会計年度任用職員制度について | 全国消費生活相談員協会 http://www.zenso.or.jp/information/news/4799.html

1 改正法の趣旨
地方公務員の臨時・非常勤職員は、総数が平成28年4月現在で約
64万人と増加しており、また、教育、子育て等様々な分野で活用さ
れていることから、現状において地方行政の重要な担い手となってい
ます。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確
保することが求められており、今般の改正を行うものです。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(以下「改正法」
という。)の内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、
服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用
職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移
行を図るものです。併せて、会計年度任用職員については、期末手当
の支給を可能とするものです。
新たに制度化された会計年度任用職員には、改正法による改正後の
地方公務員法(以下「新地方公務員法」という。)上、一般職に適用さ
れる各規定が適用されることから、各地方公共団体においては、これ
までの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要があります。
具体的には、服務に関する規定(服務の宣誓、法令等及び上司の職
務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務
に専念する義務、政治的行為の制限、営利企業への従事等の制限(パ
ートタイム勤務の者を除く。)等)が適用され、かつ、懲戒処分等の対
象となることを踏まえ、公務運営の適正確保の観点から適切な運用が
求められます。
また、募集・採用に当たっては、新地方公務員法第13条の平等取
扱いの原則を踏まえ、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える
必要があります。
給付に関しては、新地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、
均衡の原則等に基づき、適切に支給することが求められます。
この他、勤務時間及び休暇、健康診断、研修、社会保険及び労働保
険、人事評価等についても適切に取り扱う必要があります。
従来は、制度が不明確であり、各地方公共団体によって任用・勤務
条件等に関する取扱いが区々でありましたが、今般の改正によって統
一的な取扱いを定め、今後の制度的な基盤を構築することにより、各
地方公共団体における臨時・非常勤職員制度の適切な運用を確保しよ
うとするものです。
引用元:<4D6963726F736F667420576F7264202D20335F3138313030355F837D836A83858341838B816991E6825194C581408754918D985F814587558A65985F816A81A6313030398F4390B32E646F6378> http://www.soumu.go.jp/main_content/000579717.pdf