【Local alert】災害情報共有【Japan alert】全国瞬時警報

2014年8月に総務省が定めた
地震や台風などの災害情報を
メディアに配信するシステム、
公共情報コモンズの新名称は?
Lアラート(答)
Kアラート
Sアラート
Eアラート
13%

 「Lアラート」とは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤です。
 Lアラートは、平成23年6月の運用開始以降、着実にその情報発信者・情報伝達者や扱う情報を増やしています。平成31年4月には全都道府県による運用が実現し、Lアラートは普及の段階を経て、近時の災害においては、速やかに避難勧告・指示、避難所情報等を配信するなど、災害情報インフラとして一定の役割を担っています。
 総務省では、Lアラートの更なる利活用のため、地図による災害情報の提供など、より高度な災害情報の提供システムの普及促進を目指しています。
引用元:総務省|ICT利活用の促進|「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及促進 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html

Lアラート
えるあらーと

災害情報共有システムの通称。ローカルlocal(地域)の頭文字と緊急警報を意味するアラートalertを組み合わせた造語。中央官庁や地方公共団体、交通関連事業者など災害関連情報の発信者と各種のメディアとの間で、災害などに関する情報を効率的に共有する情報基盤である。緊急時に避難情報(準備・勧告・指示)、避難所情報、災害対策本部設置状況、被害情報、気象警報や注意報、土砂災害警戒情報、洪水予報などが、災害情報共有システムを通じてさまざまなメディアと共有される。この仕組みにより、住民は避災や減災のための正確な災害情報を、防災行政無線、携帯電話やスマートフォン向けの緊急速報メールや防災アプリ、駅や街頭などのデジタルサイネージ(電子看板)、テレビやラジオ放送、インターネット、ワンセグ配信、災害時に無料で飲料が取り出せる災害対応自動販売機などから入手することができる。事業主体である財団法人マルチメディア振興センターが2009年(平成21)から実用化試験を開始し、2011年6月から実用サービスを開始した。運用当初の名称は公共情報コモンズであったが、よりわかりやすい名称にするため、また弾道ミサイル情報や緊急地震速報を配信するJアラート(全国瞬時警報システム)と一対になった運用を進めるため、2014年8月に改称された。2016年8月時点で、41都道府県で運用されており、2018年度中に全国で運用開始が見込まれている。
引用元:Lアラート(えるあらーと)とは – コトバンク https://kotobank.jp/word/L%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88-1611738

1.全国瞬時警報システム(Jアラート)とは
有事の際に住民が適切な避難を速やかに行うためには、住民に正確な情報を迅速に伝達することが重要であることから、消防庁では、地方公共団体と連携して全国瞬時警報システム(以下「Jアラート」という。)の整備を推進している。
Jアラートは、弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステムである。
なお、弾道ミサイル攻撃に関する情報など国民保護に関する情報は内閣官房から、緊急地震速報、津波警報、気象警報などの防災気象情報は気象庁から発出され、消防庁の送信設備を経由して全国の都道府県、市町村等に送信される仕組みとなっている。
また、現在は、この地方公共団体経由による情報伝達とは別に、国から携帯電話会社に配信したJアラート情報を個々の携帯電話利用者にメール(エリアメール・緊急速報メール)で伝達するルートも整備されている(特集10-1図)。
引用元:1.全国瞬時警報システム(Jアラート)とは | 平成29年版 消防白書 | 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h29/topics10/46067.html

Jアラート
じぇーあらーと
J-ALERT
避難の時間的な余裕がない大災害や武力攻撃などの緊急事態情報を短時間に全国民へ伝える警報システム。ジャパンJapanの頭文字Jと英語で警報を意味するアラートalertを結び付けた造語で、正式名称は全国瞬時警報システム。政府が地震、津波、噴火、竜巻、土砂崩れなどの大災害情報のほか、弾道ミサイル発射・通過、大規模テロ、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊攻撃など国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない危険情報を数十秒から数分以内に国民へ知らせ、早期の避難や予防措置などによって被害の軽減を図るねらいがある。内閣官房が発表する国民保護に関する情報と、気象庁が発表する自然災害に関する情報の2種類がある。ミサイル情報などは内閣官房から、地震・津波情報などは気象庁から総務省消防庁へそれぞれ送られ、内閣官房または消防庁が人工衛星を介して全国の自治体へ情報を送り、各自治体は防災行政無線による音声や警報音(サイレンなど)、ケーブルテレビ(CATV)、コミュニティFM放送などで住民に伝える仕組みである。携帯電話事業者からもメールが配信される。
引用元:Jアラート(じぇーあらーと)とは – コトバンク https://kotobank.jp/word/J%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88-188791