【許可証確認】

日本では、銃は
通信販売で買うことはできない
×(答)
41%

「銃砲規制等の在り方に関する意見書」に対する意見の募集結果について

狩猟の用途については、一定の社会的有用性があると考えられますので、一律に所持を認めないことは適当ではないと考えています。
ライフル銃に係る規制については、熊等の大型獣は、安全性等の観点から射程が長く
威力が強いライフル銃により駆除等を行うことが一般的であり、ライフル銃の所持を一律に認めないことは適当ではないと考えています。なお、ライフル銃については、その危険性の高さから、所持には既に厳しい要件が課されているところです。
実包・猟銃の通信販売については、問題となるような事案を把握しておらず、現行法において十分な規制がされ、通信販売時の本人確認の徹底を指導していることから、通信販売の禁止については慎重な対応が必要であると考えています。
引用元:パブリックコメント:結果公示案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=120080012&OBJCD=&GROUP=

規制の全体像

日本の銃器規制は銃器の種別、用途等に細かく対応して行われていますが、その中心となる法律が「銃砲刀剣類所持等取締法」です。
この法律により、銃砲(拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃、その他の装薬銃砲及び空気銃)の所持、輸入、発射等を規制しています。
また、武器製造法により銃砲の製造、販売等を規制しています。
このほかに、関税法、関税定率法、鳥獣保護及び狩猟ニ関スル法律等にも、銃砲に関連する規定が置かれています。
銃砲に使用される実包は、火薬類取締法で規制されるほか、拳銃実包の所持、輸入等については銃砲刀剣類所持等取締法違反の規制が及びます。
銃砲を用いた犯罪に対する準刑法として「暴力行為等の処罰ニ関スル法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」及び「軽犯罪法」に罰則が規定されています。

拳銃等に関する規制
拳銃等は、本来的には殺傷のための道具として造られたものであることから所持が一般に禁止されており、罰則も特に重くなっています。
拳銃等の所持が適法に認められるのは、警察官、皇宮護衛官、自衛隊等が職務のため所持する場合を除き、拳銃射撃競技参加選手が都道府県公安委員会の許可を受けて所持する場合等特殊な場合に限られます。
もちろん護身用の所持は認められていません。
拳銃等の製造(改修及び修理を含む)事業を行うには、経済産業大臣の許可を受けなければならず、拳銃等の販売のみを行う事業は認められていません。
公共の場において、拳銃等を発射した場合は、具体的な被害の発生の有無を問わず、その所持行為とは別に発射罰として処罰の対象となります。
拳銃等の輸入は、国内で拳銃等を適法に所持できる者又は適法に委託を受けた者でない限りできません。
拳銃については、その主要な部品である銃身、フレーム、回転弾倉又はスライドについても所持、製造、輸入、譲渡し及び譲受けが規制されています。
拳銃等及び猟銃の密造防止の観点から、これらに改造される危険性のある「模擬銃器」の販売目的での所持が禁止されているほか、拳銃に類する外観を呈するモデルガンによる犯罪を防止する観点から「模造拳銃」の所持も禁止されています。
わが国への拳銃等の密輸入の未遂行為及び密輸入の準備行為に対しては、それが外国における行為であっても、日本の法律上処罰されます。
拳銃等の不法所持者が、警察に拳銃等を提出して自首した場合は、その罪を減軽又は免除する「自首減免規定」が設けられています。

猟銃に対する規制
猟銃(散弾銃及びライフル銃)にあっても法律により厳格に規制されており、一般に所持が禁止されています。
狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃のために猟銃を所持する場合は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。
許可に際しては、年齢、犯罪歴の有無等が厳重に審査されるほか、知識、技能の双方についての教習の受講が義務付けられています。
博覧会や博物館での展示等社会的有用性が認められる一定の類型に該当する場合には、所持が許可されます。
護身用に猟銃を所持することはできません。
引用元:銃に関する規制/静岡県警察 http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/higai/kenju/kise.html

第二章 銃砲又は刀剣類の所持の許可
(許可)
第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
一 狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃又は空気銃(空気けん銃を除く。)を所持しようとする者(第五号の二に該当する者を除く。)
二 人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため、それぞれ、救命索発射銃、救命用信号銃、麻酔銃、と殺銃又は捕鯨砲、もり銃、捕鯨用標識銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃その他の産業の用途に供するため必要な銃砲で政令で定めるものを所持しようとする者

(許可証)
第七条 都道府県公安委員会は、第四条又は前条の規定による許可をする場合においては、許可証を交付しなければならない。ただし、第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可をするときは、現に交付を受けている許可証に当該許可に係る事項を記載すれば足りる。

第四章 雑則
(譲渡の制限)
第二十一条の二 武器等製造法の武器製造事業者、猟銃等製造事業者若しくは猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等製造事業者若しくは捕鯨用標識銃等販売事業者は、第三条の七の規定により譲渡しが禁止される場合のほか、この法律の規定により銃砲又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲又は刀剣類が譲り渡されることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方法により、譲受人が第三条第一項第二号の二、第四号の四、第四号の五、第八号若しくは第十二号に該当することを確認し又は譲受人から第七条第一項の許可証の提示を受けた場合でなければ、銃砲又は刀剣類(第三条第一項第六号に掲げるものを除く。)を譲り渡してはならない。
引用元:銃砲刀剣類所持等取締法 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/333AC0000000006_20170103_428AC0000000102/0?revIndex=2&lawId=333AC0000000006