【フランス】普遍的国民奉仕


2018年6月に兵役導入を見送る
替わりに、16歳の男女に一ヶ月間
の集団生活を義務化することを
決めたヨーロッパの国は?
イタリア
フランス(答)
スペイン
ドイツ
-%

(CNN) フランス大統領府は1日までに、同国の男女が16歳に達した場合、国防や治安維持分野などを含めた奉仕活動への一定期間の参加を義務付ける計画を進めていることを明らかにした。

国民教育省当局者によると、2019年の新学期開始時での導入を見込んでいる。大統領府によると、作業部会が今年末までにこの制度の運用方法に関する提言をマクロン大統領に提出する見通し。

「普遍的な国民奉仕」と称される制度は2段階で実施予定。最初の段階は約1カ月間で、参加者に共同生活を求め、社会における自らの立ち位置と役割への意識の深化などを狙う。

2段階目は任意参加制で少なくとも3カ月間を想定。この期間中の活動は国防や治安維持関連、消防、他人への支援や介護活動、国会遺産や環境の保護支援などが含まれる。

大統領府は声明で制度の目的について、「国民であることや同じ価値観の下に結集する共同体に帰属するとの気持ちを大事にし、社会的な結束力を強め、共和国が持つ人種や文化面での多様性を高める」ことなどとした。 

マクロン大統領は昨年3月の演説でこの制度に初めて言及。当初は軍事的な側面をより重視していた。「軍人としての生活、その技術や必要条件を直接体験することでフランスの全ての若者は仲間に出会い、社会的な多様性や共和国としての結束を知ることになる」などと強調していた。

マクロン氏に軍歴はない。フランスの兵役義務は1997年に終了していた。
引用元:CNN.co.jp : 16歳男女に国民奉仕活動を義務化、フランスが検討 https://www.cnn.co.jp/world/35121737.html

【パリ=三井美奈】フランス政府は27日の閣議で、16歳前後の男女に最低1カ月の「普遍的国民奉仕」を義務づける計画案を発表した。相次ぐテロや移民流入で危機感が高まる中、若い国民の結束を図るのが狙い。政府は近く学生団体などとの協議で実施策を詰め、来年から段階的に導入したい方針だ。

 マクロン大統領は昨年の大統領選で「徴兵制復活」を公約したが、軍事的側面は大きく後退した。

 閣議後、ブランケール国民教育相は記者会見で「国民奉仕」は2段階で行うと発表。(1)最初の1カ月は義務奉仕で、共同生活とする(2)2段階目は任意参加。16~25歳の若者が3カ月から1年間、任意で参加する-制度になると述べた。
引用元:仏政府 大統領公約の「徴兵制」、16歳国民に一カ月の義務奉仕 軍事側面は後退 民間奉仕に軸足(1/2ページ) – 産経ニュース https://www.sankei.com/world/news/180628/wor1806280026-n1.html