スイス


2013年に、国民投票により
「企業経営陣の高額報酬を
制限する法律」の導入が
決定した国は?
スイス(答)
ブラジル
シンガポール
カナダ
31%

スイスで3日に行われた国民投票で、「高額報酬制度反対イニシアチブ」は賛成68%で可決。「国土開発計画法改正案」は賛成63%で可決。「家族政策に関する連邦決議」は過半数の州の反対で否決。またグラウビュンデン州は、州民投票の結果、2022年冬季オリンピック招致を断念する。

高額報酬に大多数が反対

 今回の投票で最も注目を浴びたのが、「高額報酬制度反対イニシアチブ」だ。この国民発議は、株主の権利を強化することで、上場企業の経営責任者らに支払われる法外な報酬の抑制を狙ったもの。トマス・ミンダー全州議会(上院)議員(無所属)が発起人であることから、「ミンダー・イニシアチブ」とも呼ばれる。

 これは、取締役会や執行役、顧問に対する報酬額は、株主総会が毎年決定することを求めている。他には、取締役の会長及び役員なども株主総会が毎年選出すること。選出作業には、企業年金組合も加盟者を代表して加わること。また、役員への退職金なども支払い禁止にすること。さらに、これらに違反した場合は、最長3年の懲役、または最高6年分の報酬額を罰金として科すことも求めている。

 このミンダー・イニシアチブは、スイス全体で68%という圧倒的な賛成過半数で可決された。特に、ジュラ州では賛成約77%、シャフハウゼン州でも約76%と圧倒的な支持率だった。この結果を聞いたミンダー氏はスイス国営放送(SRG/SSR)に対し、「長い戦いが終わってほっとしている」と答えている。
引用元:スイス国民の大多数、法外な高額報酬に「ノー」 – SWI swissinfo.ch https://www.swissinfo.ch/jpn/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%B9%B4%EF%BC%93%E6%9C%88%EF%BC%93%E6%97%A5%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%A4%9A%E6%95%B0-%E6%B3%95%E5%A4%96%E3%81%AA%E9%AB%98%E9%A1%8D%E5%A0%B1%E9%85%AC%E3%81%AB-%E3%83%8E%E3%83%BC-/35128960

2013/03/07

 スイスで3月3日、企業経営者の高額報酬を制限するか否かを問う国民投票が実施され、7割近い賛成多数で、制限導入が承認された。スイスの国会はこの結果をもとに法案を審議しなければならない。

国民投票の提案者であるミンダー氏(中小企業の経営者で市議会議員)の名前を取ってミンダー・イニシアチブと名付けられた提案は、上場企業の株主が経営陣の報酬に制限を課したり、法外な退職金の支払いを阻止したりできるようするというもの(本誌記事「スイスで経営者の高額報酬を制限する国民投票を実施。立役者の主張とは?」参照)。
 報酬制限に違反した企業幹部には罰金や3年以内の禁錮刑を科す。投票者の67.9%が報酬制限の導入に賛成したという。

 この提案の本質は経営者の高額報酬をやみくもに制限するというものではない。経営者の報酬は株主が決めるべきだという、株式会社の原理原則を貫いた提案と理解すべきものである。
 だがスイスに拠点を置く、国際企業の多くは反発している。一部の企業はスイス以外に拠点を移すことをにおわせているが、役員報酬以外にも税制面などでスイスには多大なメリットがあり、実際に多くの企業が国外流出するのかは微妙だ。
引用元:スイスで経営者の高額報酬に制限。だが役員報酬が世界で最も割高なのは日本企業だ | ニュースの教科書 http://news.kyokasho.biz/archives/7038

2013/11/25付

 【ジュネーブ=原克彦】スイスで24日に行われた国民投票で、企業の最高報酬を最低の12倍までに制限する法案が反対多数で否決された。多くの多国籍企業が本社を構えるスイスでは、幹部らが受け取る超高額報酬への不満が一部で広がっていた。大企業は優良企業や人材の流出を招くとして反対運動を展開。スイス政府も税収減につながるとして反対票を入れるよう呼び掛けていた。

 賛成は全国の34.7%、反対は65.3%だった。26のすべての州で反対が賛成を上回った。

 国民投票の実施に必要な署名を集めた左派政党の青年部によると、スイスの大企業経営者の平均報酬は1984年には国民平均の6倍だったが、2011年には43倍にまで拡大。大企業に格差の是正を求めていた。
引用元:スイス、国民投票で企業の最高報酬上限案否決  :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM25003_V21C13A1EB2000/