要介護5段階、要支援2段階


日本の介護保険制度において
要介護は5段階に分けられますが
要支援は◯段階に分けられる?
◯を答えなさい
2(答)
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「要支援認定」と「要介護認定」により受けられるサービス

介護保険制度の利用には認定が必要

介護保険制度を利用するには、支援や介護が必要な人(家族または代理人)が、市区町村、地域包括支援センターなどの担当窓口に「要介護認定」を申請し、認定を受ける必要があります。「要介護認定」は、保険者である市町村の介護認定審査会が判定します。基準については全国一律に客観的に定められており、コンピュータによる一次判定を原案に、介護認定審査会が二次判定を行います。
2段階ある「要支援」から5段階ある「要介護」までに認定されると、それぞれの段階に応じたサービスが受けられるようになります。その内容や費用、上限額などは段階によって異なります。

「要支援」認定と受けられるサービス

「要支援」とは、今現在、介護は必要ではないものの日常生活に不便があり、将来的に要介護状態にならないための予防(=介護予防)支援が必要な状態で、2段階で判定、認定します。地域包括支援センターで保健師等が「介護予防ケアプラン」を作成。介護予防のための公的介護保険サービスを、原則1割(世帯所得によっては2割)負担で受けることができます。

「要介護」認定と受けられるサービス

「要介護」とは、ただちに介護が必要な状態で、どの程度の介護が必要なのかを5段階で判定、認定します。
要介護認定を受けると、介護保険施設や居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーにより、「介護サービスケアプラン」が作成されます。これにより、介護保険施設または自宅で、様々な公的介護サービスを原則1割(世帯所得によっては2割)負担で受けることができます。

8.法第7条第1項の厚生労働省令で定める区分(要介護状態区分)について

・「要介護認定等基準時間」により状態を区分(要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令)
要支援1:25~32分
要支援2:32~50分のうち、要支援状態にある者

要介護1:32~50分のうち、要介護状態にある者
要介護2:50~70分
要介護3:70~90分
要介護4:90~110分
要介護5:110分以上
引用元:要介護認定に係る法令|厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo4.html

(定義)
第七条  この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。
2  この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当するものをいう。
3  この法律において「要介護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一  要介護状態にある六十五歳以上の者
二  要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの
4  この法律において「要支援者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一  要支援状態にある六十五歳以上の者
二  要支援状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの
引用元:介護保険法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO123.html

(要介護認定の審査判定基準等)
第一条  介護保険法 (平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七条第一項 の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、法第二十七条第五項 前段(法第二十八条第四項 、第二十九条第二項、第三十条第二項及び第三十一条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する介護認定審査会による審査及び判定は、被保険者が当該区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる状態のいずれに該当するかについて行うものとする。
一  要介護一 要介護認定等基準時間が三十二分以上五十分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態(次条第一項第二号に該当する状態を除く。)
二  要介護二 要介護認定等基準時間が五十分以上七十分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態
三  要介護三 要介護認定等基準時間が七十分以上九十分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態
四  要介護四 要介護認定等基準時間が九十分以上百十分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態
五  要介護五 要介護認定等基準時間が百十分以上である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態

(要支援認定の審査判定基準等)
第二条  法第七条第二項 の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、法第三十二条第四項 前段(法第三十三条第四項 、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する介護認定審査会による審査及び判定は、被保険者が当該区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる状態のいずれかに該当するかについて行うものとする。
一  要支援一 要介護認定等基準時間が二十五分以上三十二分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態
二  要支援二 要支援状態の継続見込期間(法第七条 に規定する期間をいう。)にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、要介護認定等基準時間が三十二分以上五十分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態
引用元:要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000058.html