「太平洋と瀬戸内海」広域漁業調整委員会


次のうち、水産庁の管轄の
もとに設置されている
日本の広域漁業調整委員会を
全て選びなさい
オホーツク海広域漁業調整委員会
東シナ海広域漁業調整委員会
瀬戸内海広域漁業調整委員会(答)
太平洋広域漁業調整委員会(答)
(日本海・九州西広域漁業調整委員会)
39%
2つ

広域漁業調整委員会とは

委員会の設置について

我が国周辺水域における水産資源の管理を的確に行うために、都道府県の区域を越えて広域的に分布回遊し、かつ、それを漁獲する漁業種類が大臣管理漁業と複数の知事管理漁業にまたがる水産資源の管理に係る漁業調整を行うことを目的に、平成13年の漁業法の改正により国の常設機関として設置されています。

また、委員会の効率的な運営のため、資源の分布、利用等に応じ、関係委員により構成される部会が設けられています。

太平洋広域漁業調整委員会(太平洋北部会、太平洋南部会)
瀬戸内海広域漁業調整委員会
日本海・九州西広域漁業調整委員会(日本海北部会、日本海西部会、九州西部会)
引用元:広域漁業調整委員会とは:水産庁 http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_kouiki/iinnkai.html

漁業調整委員会(ぎょぎょうちょうせいいいんかい)は、漁業に関する事項の処理にあたる行政委員会である。国や都道府県が置く。
漁業調整委員会には、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会、の3種類がある(漁業法82条)。このうち海区漁業調整委員会については、内水面漁場管理委員会とともに、漁業法その他の漁業関連法の定めるところにより、漁業調整のために必要な指示その他の事務を行う(地方自治法202条の2第5項)。

広域漁業調整委員会[編集]
広域漁業調整委員会は、都道府県の区域を越えた広域的な問題を処理するために、全国を太平洋、日本海・九州西、瀬戸内海の3ブロックに分けて、設置される(同110条)。農林水産大臣の監督に属する(同82条2項)。水産庁の特別の機関である(農林水産省設置法40条)。
3つの広域漁業調整委員会はそれぞれ、関係海区より各都道府県ごとに1名ずつ互選で選出される委員と、農林水産大臣が選任する学識経験委員(3人)から構成される。また、太平洋広域漁業調整委員会と日本海・九州西広域漁業調整委員会はそれに加えて、海区の単位を超えて漁業をおこなう者を関係漁業者代表として、農林水産大臣が選任する(漁業法111条)。以下、各広域漁業調整委員会の構成は以下のとおり[7]。
太平洋広域漁業調整委員会(28人) : 関係海区・都道県の互選委員18人、関係漁業者代表委員7人、学識経験委員3人。
日本海・九州西広域漁業調整委員会(29人) : 関係海区・道府県の互選委員19人、関係漁業者代表委員7人、学識経験委員3人。
瀬戸内海広域漁業調整委員会(14人) : 関係海区・府県の互選委員11人、学識経験委員3人。
引用元:漁業調整委員会 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%81%E6%A5%AD%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

第三款 特別の機関

(広域漁業調整委員会)
第三十三条  漁業法 (昭和二十四年法律第二百六十七号)の規定により置かれる太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会は、水産庁に置かれるものとする。
引用元:農林水産省設置法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO098.html

(漁業調整委員会)
第八十二条  漁業調整委員会は、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び広域漁業調整委員会とする。
2  海区漁業調整委員会は都道府県知事の監督に、連合海区漁業調整委員会はその設置された海区を管轄する都道府県知事の監督に、広域漁業調整委員会は農林水産大臣の監督に属する。
引用元:漁業法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO267.html