「政見放送」You Tubeにアップロードできるか?

030ZElVdRbTid
有権者が録画した政見放送を
YouTubeにアップロードするのは
法律で禁止されている
×(答)

プレイ当時のクイズの答えは「×」だった記憶がありますが、
法律的にはアップロード禁止の「◯」かもしれません。

コメントでご指摘をいただきましたので下記取り消しし、表題も変更しました。ありがとうございました。
(アップロードが禁止されていない理由として)
著作権法第40条(政治上の演説等の利用)
「公開して行なわれた政治上の演説又は陳述」
と考えられるため、自由利用可能。

政見放送(せいけんほうそう)とは、日本の選挙において、公職選挙法に基づき候補者個人及び政党政治団体が政見を発表する放送番組(テレビ・ラジオ番組)である。日本の地上デジタルテレビ放送の電子番組ガイドでは「ニュース・報道」に分類されている。
>著作権法第40条の定める「公開して行なわれた政治上の演説又は陳述」であり、「いずれの方法によるかを問わず、利用することができる」[要出典]。選挙期間中に政見放送がYouTube等の動画共有サイトにアップロードされることが問題になることがあるが、これは著作権法上ではなく公職選挙法上の問題である。たとえば、特定の候補者の政見放送のみをアップロードすることにより公平性が担保できなくなる、などである。
引用元: 政見放送 – Wikipedia.

3 公開して行なわれた政治上の演説又は陳述
政治上の演説または陳述は、「政治の方向に影響を与えるような意図をもって」なされる演説・陳述を指す([加戸*1994a]227頁)。大臣の所信表明演説が代表例である([加戸*1994a]229頁)。公職選挙法150条1項による政見放送も本条に含めてよい。国会や議会における議員の討論・質問は、本条1項ではなく2項に該当するとの見解が有力であるが([加戸*1994a]229頁)、国民が議員の活動を評価するためには、議員の長期間に渡る活動内容を知ることが必要であり、議員の国会・議会における発言は、原則として本条1項に含まれるとすべきである。
引用元: 栗田隆:著作権法注釈/40条

○丸山委員 わかりやすい御答弁、ありがとうございます。

 最後に、時間も迫ってまいりますので、政見放送のウエブ上へのアップロードについてお伺いしたいと思います。

 前回の委員会の質疑で、奥野総一郎議員の答弁で、政見放送そのものを録画してアップすることが著作権者の隣接権の問題があってできないという御答弁がございました。政見放送が、著作権法第四十条の定める公開して行われた政治上の演説または陳述という形で、いずれかの方法によるかを問わず利用することができるという認識にも当たるのではないかと思うんですけれども、このあたりに関しての解釈につきまして、政府参考人にお伺いしたいということ。

 続けまして、もし著作権があるという場合には、その著作権者が選管、選挙管理委員会なのか。

 というのは、実は、前回、第十六回の統一地方選の折に、東京都の選管が、投票期間中に、アメーバビジョンというサイトとユーチューブという動画サイトにアップロードされていた都知事選の政見放送の削除を両動画共有サイトに対し依頼したということがございます。この依頼に関しまして、それが文書図画の頒布に当たるということで削除依頼したのか、それとも著作権の問題で削除依頼したのかという件に関しまして、政府参考人の御答弁を求めます。

○作花政府参考人 お答え申し上げます。

 まず、政見放送につきましての著作権法上の問題でございますが、候補者の方の演説につきましては、通常の場合、著作性があると認められると思いますので、そこに著作権がまず発生します。それから、その演説を放送した場合、放送事業者に、その著作権とは別に著作隣接権という排他的な権利が発生するということがございます。

 その上で、先ほど先生が御指摘されましたように、著作権法第四十条第一項におきまして、公開された政治上の演説につきましては、いずれかの方法によるかを問わず、著作権者の許諾を得ることなく利用することができる、これは著作権の制限規定と言われているものでございますが、そういった規定がございます。したがいまして、その候補者が有している著作権に関しましては著作権法第四十条一項で制限されますので、その利用は自由であるということは御指摘のとおりだと思います。

 しかしながら、別途発生しています放送事業者の著作隣接権につきましては、この隣接権につきましても著作権と同様に幾つかの制限規定というものがあるわけでございますが、ただ、今問題になっています政見放送を録音、録画してアップロードするということにつきまして、特に著作隣接権者の権利は制限されていない。

 したがいまして、結論としましては、著作権者の許諾を得る必要はございませんけれども、著作隣接権者である放送事業者の複製権の許諾というものは得る必要があると思います。したがいまして、その政見放送を候補者の方が後日録音、録画して何らかの形で利用したい、そういう御希望がある場合には、その放送局に出演した際に、放送事業者からその旨の許諾を得ることが大切かと思います。

 以上でございます。

○米田政府参考人 御質問の都選管の削除要請についてでございますが、私ども、都選管からその理由について伺いましたところ、著作権上の問題というよりは、特定の候補者の政見放送のみがサイトに掲載されているということは、他の候補者との公平性が保てず不適切と判断したためというふうに聞いたところでございます。

○丸山委員 質疑時間が終わりますので終わりにいたしますけれども、いずれにしろ、この問題も有権者にとってみれば、ネット選挙解禁ということで、政見放送もホームページ上に上げてしまうとか、また動画サイトに上げやすい環境によりなってきますし、心の部分でもなりやすくなってくると思いますので、そういった意味で、公選法上の問題があるのかどうかという点を最後お伺いして終わりにしたいんですが、著作権法上の問題があるということでございますので、そういった喚起も含めまして周知いただきますようお願いいたします。

引用元:第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号(平成25年4月11日(木曜日)) http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007118320130411008.htm

コメント

  1. 匿名 より:

    これは嘘。40条で著作権の制限を受けるのは政治家の演説や口述であって、それを撮影した動画はそれらとは別な著作物に当たるので、40条は適用されない。