「全焼」住家の損壊が延べ床面積の70%以上「半焼」20%以上70%未満 「災害報告取扱要領」

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日本の消防法では
「全焼」とは建物の70%以上
消失した場合を指しますが

「半焼」とは◯◯%以上
70%未満が消失した場合を指す?
◯を答えなさい
20(答)
半焼「20%以上70%未満」
30%

問題文中の法律「消防法」には火災による損害の定義がないようでした。
消防庁長官が定めた「災害報告取扱要領」に定義がありましたので、下記引用します。

「ぼや」、「全焼」、「半焼」などの言葉は、普段からよく耳にします。火災のニュースなどでも必ず出てきます。ニュースを見ている私たちは、例えば「ぼや」なら、「火事になる前に消し止められたもの」などと漠然とイメージしますが、消防庁では火災の焼損程度を「全焼」から「ぼや」まで4段階に分けて次のように定めています。

・全焼…建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の70%以上のもの、またはこれ未満であっても残存部分に補修を加えて再使用できないものをいいます。

・半焼…建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20%以上のもので、全焼に該当しないものをいいます。

部分焼け…建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20%未満のもので、ぼやに該当しないものをいいます。

・ぼや…建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の10%未満であり、焼損床面積が1平方メートル未満のもの、または収容物のみ焼損したものをいいます。
引用元:消防庁が定義する焼損の程度|ホームメイト・リサーチ http://www.homemate-research-fire-department.com/useful/12525_facil_028/

災害報告取扱要領
昭和45年 4月10日
消防防第246号消防庁長官

第 1 総則
1 趣旨
この要領は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第22条の規定に基づき消防庁長官が求める報告のうち災害に関する報告についてその形式及び方法を定めるものとする。
なお、災害即報については、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付消防災第267号)の定めるところによるものとする。

(中略)

第 2 記入要領
第1号様式、第2号様式及び第3号様式の記入要領は、次に定めるところによるものとする。

(中略)

2 住家被害
(1) 「住家」とは、現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
(2) 「全壊」とは、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、又は住家の損壊(ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。)が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊若しくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70%以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素(ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ。)の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のものとする。
(3) 「半壊」とは、住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の20%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のものとする。
(4) 「一部破損」とは、全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

引用元:shiryo9.pdf http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/saigai_higainintei/01/pdf/shiryo9.pdf
資料9 「災害報告取扱要領」(昭和45年4月10日 消防庁長官)(PDF:177KB)
引用元:災害に係る住家の被害認定に関する検討会 第1回 – 内閣府 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/saigai_higainintei/01/kento01.html

(消防庁長官に対する消防統計等の報告)
第四十条  消防庁長官は、都道府県又は市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
引用元:消防組織法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO226.html

第七章 火災の調査

第三十一条  消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。
第三十二条  消防長又は消防署長は、前条の規定により調査をするため必要があるときは、関係のある者に対して質問し、又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者に対して必要な資料の提出を命じ若しくは報告を求めることができる。
○2  消防長又は消防署長は、前条の調査について、関係のある官公署に対し必要な事項の通報を求めることができる。
第三十三条  消防長又は消防署長及び関係保険会社の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することができる。
第三十四条  消防長又は消防署長は、前条の規定により調査をするために必要があるときは、関係者に対して必要な資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員に関係のある場所に立ち入つて、火災により破損され又は破壊された財産の状況を検査させることができる。
○2  第四条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。
引用元:消防法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO186.html