「ラロトンガ条約」南太平洋の非核化条約「ペリンダバ条約」アフリカ「トラテロルコ条約」中南米

031rgmyqkhvqbl
1985年に調印された
南太平洋における核兵器の
使用、保有、実験を禁止した
条約は◯◯◯◯◯条約?
トリタロコ
ラロトーバ
ペインンガ
ラロトンガ(答)
53%

線結び
次の非核条約と結んだ地域の正しい組み合わせを選びなさい
ペリンダバ条約───アフリカ地域
トラテロルコ条約───中南米地域
ラロトンガ条約───豪州・南太平洋地域

南太平洋非核地帯条約(みなみたいへいようひかくちたいじょうやく、英:South Pacific Nuclear Free Zone Treaty)は、南太平洋の非核化を定めた条約である。最初に条約が調印されたラロトンガ島の地名から、ラロトンガ条約(ラロトンガじょうやく、英:Treaty of Rarotonga)とも呼ばれている。
1985年8月6日、旧南太平洋フォーラム (SPF) 加盟国8カ国によってに調印され、2009年3月現在、太平洋諸島フォーラム(PIF、SPFが2000年に改称)の16加盟国のうち13カ国に対し効力を持つ。
引用元:南太平洋非核地帯条約 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E5%9C%B0%E5%B8%AF%E6%9D%A1%E7%B4%84

(1)トラテロルコ条約(ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、署名1967年、発効1968年)

 世界最初の非核兵器地帯条約。1962年のキューバ危機を契機に中南米地域の非核化構想が進展し、1963年、中南米地域の非核化を求める国連決議が採択された。その後、メキシコのイニシアチブにより条約作成作業が開始され、1967年2月に署名開放、1968年4月に発効した。
 中南米33か国が対象で、全ての国が締約国となっている(最後に加盟したキューバは2002年10月批准)。条約は、締約国領域内における核兵器の実験・使用・製造・生産・取得・貯蔵・配備等を禁止する(平和目的の核爆発は容認)。

(2)ラロトンガ条約(南太平洋非核地帯条約、署名1985年、発効1986年)

 1966年から始まったフランスによる南太平洋地域における核実験を背景に、この地域において核実験反対の気運が高まり、1975年、国連総会において、南太平洋における非核地帯設置を支持する決議が採択された。その後、1983年に豪に労働党政権が成立すると、非核地帯設置の動きは急速に進展し、1985年の南太平洋フォーラム(SPF)総会において条約が採択、署名開放され、1986年12月に発効した。
 太平洋諸島フォーラム(PIF(旧SPF))加盟の16の国と地域(自治領)が対象で、現在の締約国・地域の数は13(ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオは未署名)。

(3)バンコク条約(東南アジア非核兵器地帯条約、署名1995年、発効1997年)

 ASEANは創設以来、東南アジアに対する域外国の如何なる干渉からも自由、平和且つ中立的な地帯を設立することを目的とした「東南アジア平和・自由・中立地帯構想(ZOPFAN)」を掲げており、非核地帯化は右構想の一環として位置づけられてきた。
 冷戦終結により非核地帯構想が進展し、1995年12月、本件条約はASEAN首脳会議において東南アジア10か国の首脳により署名され、1997年3月に発効した。

4)ペリンダバ条約(アフリカ非核兵器地帯条約、署名1996年、発効2009年)

 1961年に国連でアフリカ非核地帯化宣言が採択され、1964年にアフリカ統一機構(OAU)首脳会合でアフリカを非核地帯とするカイロ宣言が採択されたが、南アフリカの核開発疑惑で条約化が遅れていた。1991年に南アフリカが核兵器を放棄し、NPTに加盟したことから条約化実現に弾みがつき、1995年6月にOAU首脳会議において、アフリカ非核兵器地帯条約の最終案文が採択され、1996年4月にアフリカ諸国42か国により条約への署名が行われた。

(5)中央アジア非核兵器地帯条約(署名2006年、発効2009年)

 1997年2月、中央アジア5か国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)は、カザフスタンのアルマティにおける5か国首脳会議声明(アルマティ宣言)にて非核兵器地帯構想を打ち上げた。

>2006年9月8日、カザフスタン・セミパラチンスクにおいて条約署名式が開催され、5か国外相レベル(タジキスタンは外務第一次官、トルクメニスタンは駐カザフ大使、その他は外務大臣)が集まり条約に署名し、2009年3月に発効した。
 条約は、締約国による核兵器若しくは核爆発装置の研究、開発、製造、貯蔵、取得、所有、管理及び自国領域内における他国の放射性廃棄物の廃棄許可等を禁止している。
引用元:これまでに署名された非核兵器地帯条約 | 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/n2zone/sakusei.html