「三井住友銀行」銀行初の農地所有適格法人設立

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農地法の改正を受けて、2016年
7月に、銀行として初めて農地
所有適格法人を設立することを
発表した企業はどこ?
三菱東京UFJ銀行
みずほ銀行
りそな銀行
三井住友銀行(答)
32%

平成28年6月15日
各  位
株式会社大潟村あきたこまち生産者協会
三井住友ファイナンス&リース株式会社
株式会社秋田銀行
株式会社三井住友銀行
NECキャピタルソリューション株式会社

農地所有適格法人の設立について

 株式会社大潟村あきたこまち生産者協会(社長:涌井 徹、以下「こまち協会」)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(社長:川村 嘉則、以下「SMFL」)、株式会社秋田銀行(頭取:湊屋 隆夫、以下「秋田銀行」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、共同して7月を目処に農地所有適格法人[i]を設立し、事業を開始することに致しました。
なお、NECキャピタルソリューション株式会社(社長:安中 正弘、以下「NECAP」)(5社併せて以下「各社」)も、本取組みへの参画を検討中です。
>[i] 「農地所有適格法人」とは、「農地法(昭和27年法律第229号)第2条に要件が定められた農地を所有することのできる法人」。
引用元:ニュースリリース : 三井住友銀行 http://www.smbc.co.jp/news/html/j930011/j930011_01.html

 三井住友銀行は15日、農地を保有して農業を営む「農地所有適格法人」を7月をめどに設立すると発表した。コメの生産や加工を手掛ける「大潟村あきたこまち生産者協会」(秋田県大潟村)と三井住友ファイナンス&リース(東京・千代田)、秋田銀行(8343)と共同で出資し、事業を始める。NECキャピタルソリューション(8793)も出資を検討している。

 三井住友銀行は資金調達や財務戦略の提案、海外展開の支援などのノウハウを活用し、農業の生産、販売の現場に参入する。農業経営に関する経験を積み、金融面から農業分野への支援を図る。秋田県内でコメを生産し、大規模な農業経営でコスト削減や海外を含む新しい販路を開拓。効率的で収益性の高い農業経営モデルの構築を目指す。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
引用元:三井住友銀、農地所有適格法人を設立 7月めど 事業も開始  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HEW_V10C16A6000000/

3  この法律で「農地所有適格法人」とは、農事組合法人、株式会社(公開会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第二条第五号 に規定する公開会社をいう。)でないものに限る。以下同じ。)又は持分会社(同法第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。以下同じ。)で、次に掲げる要件の全てを満たしているものをいう。
引用元:農地法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO229.html