「行政監視委員会」「決算委員会」「外交防衛委員会」「財務金融委員会」「文教科学委員会」参議院の常任委員会

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次のうち、参議院のみに
設置されている常任委員会を
全て選びなさい
財務金融委員会
行政監視委員会(答)
外務委員会
外交防衛委員会(答)
財政金融委員会(答)
決算委員会(答)
決算行政監視委員会
文教科学委員会(答)
文部科学委員会
29%

参議院の委員会は、
「各省名ではない委員会」(例「財務」金融委員会は衆議院、「財政」金融委員会は参議院)、
「決算委員会」、
「行政監視委員会」です。
ゴロ「決算で省外の行政監視する」みたいなイメージで。

 衆議院参議院参議院のみ
1 内閣委員会内閣委員会
2総務委員会総務委員会
3法務委員会法務委員会
4外務委員会外交防衛委員会
5財務金融委員会財政金融委員会
6文部科学委員会文教科学委員会
7厚生労働委員会厚生労働委員会
8農林水産委員会農林水産委員会
9経済産業委員会経済産業委員会
10国土交通委員会国土交通委員会
11環境委員会環境委員会
12安全保障委員会
13国家基本政策委員会国家基本政策委員会
14予算委員会予算委員会
15決算行政監視委員会決算委員会
16議院運営委員会議院運営委員会
17懲罰委員会懲罰委員会
18行政監視委員会

常任委員会(じょうにんいいんかい)とは、日本の国会または地方議会の委員会または、常設委員会ともいう。議員は、官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属する(国会法第42条第2項、各条例)。
>常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定され、衆議院・参議院の各々に17の常任委員会が設置されている。
国会の常任委員会の委員長は国会法第25条で本会議で常任委員から選挙で選出することになっているが、議長が指名(衆議院規則第15条・参議院規則第30条)する慣例になっている。
引用元:常任委員会 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E4%BB%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

第五節 常任委員会

第九十二条 各常任委員会の委員の員数及びその所管は、次のとおりとする。ただし、議院の議決によりその員数を増減し、又はその所管を変更することができる。
一 内閣委員会 四十人
1 内閣の所管に属する事項(国家安全保障会議の所管に属する事項を除く。)
2 人事院の所管に属する事項
3 宮内庁の所管に属する事項
4 公安委員会の所管に属する事項
5 他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項
二 総務委員会 四十人
1 総務省の所管に属する事項(経済産業委員会及び環境委員会の所管に属する事項を除く。)
2 地方公共団体に関する事項
三 法務委員会 三十五人
1 法務省の所管に属する事項
2 裁判所の司法行政に関する事項
四 外務委員会 三十人
1 外務省の所管に属する事項
五 財務金融委員会 四十人
1 財務省の所管に属する事項(予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。)
2 金融庁の所管に属する事項
六 文部科学委員会 四十人
1 文部科学省の所管に属する事項
2 教育委員会の所管に属する事項
七 厚生労働委員会 四十五人
1 厚生労働省の所管に属する事項
八 農林水産委員会 四十人
1 農林水産省の所管に属する事項
九 経済産業委員会 四十人
1 経済産業省の所管に属する事項
2 公正取引委員会の所管に属する事項
3 公害等調整委員会の所管に属する事項(鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。)
十 国土交通委員会 四十五人
1 国土交通省の所管に属する事項
十一 環境委員会 三十人
1 環境省の所管に属する事項
2 公害等調整委員会の所管に属する事項(経済産業委員会の所管に属する事項を除く。)
十二 安全保障委員会 三十人
1 防衛省の所管に属する事項
2 国家安全保障会議の所管に属する事項
十三 国家基本政策委員会 三十人
1 国家の基本政策に関する事項
十四 予算委員会 五十人
1 予算
十五 決算行政監視委員会 四十人
1 決算
2 予備費支出の承諾に関する事項
3 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
4 国庫債務負担行為総調書
5 国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
6 その他会計検査院の所管に属する事項
7 会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項
8 行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項
9 1から8までに掲げる事項に係る行政監視及びこれに基づく勧告に関する事項
十六 議院運営委員会 二十五人
1 議院の運営に関する事項
2 国会法及び議院の諸規則に関する事項
3 議長の諮問に関する事項
4 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項
5 国立国会図書館に関する事項
十七 懲罰委員会 二十人
1 議員の懲罰に関する事項
2 議員の資格争訟に関する事項
引用元:衆議院規則 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm#7-5

第4節 常任委員会
第74条 各常任委員会の委員の数及びその所管は、次のとおりとする。
一 内閣委員会 二十人
内閣及び内閣府の所管に属する事項(外交防衛委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の所管に属する事項を除く。)
人事院の所管に属する事項
宮内庁の所管に属する事項
国家公安委員会の所管に属する事項
二 総務委員会 二十五人
総務省の所管に属する事項(環境委員会の所管に属する事項を除く。)
三 法務委員会 二十人
法務省の所管に属する事項
裁判所の司法行政に関する事項
四 外交防衛委員会 二十一人
外務省の所管に属する事項
防衛省の所管に属する事項
国家安全保障会議の所管に属する事項
五 財政金融委員会 二十五人
財務省の所管に属する事項(予算委員会及び決算委員会の所管に属する事項を除く。)
金融庁の所管に属する事項
六 文教科学委員会 二十人
文部科学省の所管に属する事項
七 厚生労働委員会 二十五人
厚生労働省の所管に属する事項
八 農林水産委員会 二十人
農林水産省の所管に属する事項
九 経済産業委員会 二十一人
経済産業省の所管に属する事項
公正取引委員会の所管に属する事項
十 国土交通委員会 二十五人
国土交通省の所管に属する事項
十一 環境委員会 二十人
環境省の所管に属する事項
公害等調整委員会の所管に属する事項
十二 国家基本政策委員会 二十人
国家の基本政策に関する事項
十三 予算委員会 四十五人
予算
十四 決算委員会 三十人
決算
予備費支出の承諾に関する事項
決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
国庫債務負担行為総調書
国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
会計検査に関する事項
十五 行政監視委員会 三十人
行政監視に関する事項
行政評価に関する事項
行政に対する苦情に関する事項
十六 議院運営委員会 二十五人
議院の運営に関する事項
国会法その他議院の法規に関する事項
国立国会図書館の運営に関する事項
裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項
十七 懲罰委員会 十人
議員の懲罰に関する事項
引用元:参議院規則:関係法規等:参議院 http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houki/kisoku.html#ki0704