「いしかわ子ども総合条例」防災防犯以外は子どもに携帯電話持たせない 保護者の努力義務

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2009年に防災・防犯以外の目的
で、子供に携帯電話を持たせない
ようにする保護者の努力義務を
含んだ条例が可決された県は?
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石川県をタッチ(答)

いしかわ子ども総合条例(抜粋)
(携帯電話の利用制限等)
第33条の2 県は、青少年による携帯電話端末又はPHS端末(以下この条において「携帯電話端末等」という。)の適切な利用に関する県民の理解を深めるため、啓発その他の施策の推進に努めるものとする。
2 保護者は、携帯電話端末等の利用制限に当たり、青少年の年齢、発達段階等を考慮の上、青少年の健全育成に資するよう適切な対応に努めるものとする。
3 保護者は、特に小学校、中学校、中等教育学校(前期課程に限る。)及び特別支援学校(小学部及び中学部に限る。)に在学する者には、防災、防犯その他特別な目的のためにする場合を除き、携帯電話端末等を
持たせないよう努めるものとする。
4 保護者、地域団体、学校関係者その他の青少年の健全育成に携わる者は、相互に連携して、携帯電話端末等の適切な利用に関する取組の促進に努めるものとする。
引用元:www.pref.ishikawa.lg.jp/kodomoseisaku/keitai/documents/jourei.pdf http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kodomoseisaku/keitai/documents/jourei.pdf

石川県は、小中学生に「携帯電話を持たせない」方針を取っている。2009年に定めた「いしかわ子ども総合条例」で、全国で初めて、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した。県教委生涯学習課は、毎年啓発のためのリーフレットを作成し、個人懇談などの場で、県下の小中学校の全保護者に手渡している。

 文部科学省の2012年全国学力・学習状況調査によると、同県中学生の携帯電話所持率は32.7%と全国で最も低く、最も高い神奈川県の81.3%の半分以下だった。
>所持の多い他県に比べて、スマホや携帯電話の問題は少ないことが予想されるが、担当者への聞き取りから、2つの課題が浮き彫りになった。

 1つめは高校生の課題。石川県の高校1年生の携帯電話所持率は96.5%で他県並みである。つまり中学生との所持率を比較すると、高校で初めて携帯電話を所持する生徒は全国で最も高い割合になる。携帯電話の利用に慣れていない高校生が、被害に遭う可能性が予想される。さらに携帯電話の世帯普及率は、調査(全国消費実態調査、総務省統計局)によると、石川県が95.3%と全国で最も高い。中学生自身は所持していないが、高校生や社会人になると所持するようになるのは他県と同様なので、そのときにトラブルに巻き込まれないように事前に対策しておく必要がある。

 2つめは小中学校の課題。県下の小中学生の携帯電話の所持率は少ないが、その代わりにiPod touchなどの音楽プレーヤーを使った無線LAN経由のネット接続が多く、他府県と同様にLINEをはじめとするメッセージアプリの利用によるトラブルが多発しているという。スマホや携帯電話の所持を禁止しても、子どもたちは抜け道を見つけてサービスを利用している可能性がある。
引用元:スマホ少女の憂鬱、スマホ少年の暴走~今、10代が危ない – 第9回 「携帯電話を持たせない」石川県で浮上した課題、規制と教育で揺れる自治体:ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130728/494582/?rt=nocnt

小中学生に対する携帯所持規制という全国に類を見ないこの条例を、どのようにドライブして行けばいいのか。筆者の関心もそこにあった。このような条例は、子どもを持つ親の立場から見れば、まあありがた迷惑というか、大きなお世話である。当然反発も大きいだろうし、石川県外からの、特に携帯電話も含めたネットワークサービスの中心地である首都圏からの疑問の声も大きい。それを矢面に立って推進していかなければならない立場として、どのようにやっていくのか。

 筆者が一番知りたかったのは、この条例による所持規制の効果測定をどのようにするのか、というところであった。所持規制の最終的な目的は、青少年が犯罪に巻き込まれないこと、また加害者にもならないことであるという。それならば、所持を規制したことで、青少年が関係する犯罪が減少したという効果測定をしなければならない。そうしないと、規制する意味がないからである。
>そのような質問をぶつけてみたところ、みな驚いた顔をしたのが印象的であった。効果測定が必要であることまで、まだ想定していなかったのだろう。そもそもそのような調査は、犯罪である以上は警察が行なっている。しかし自治体としては公正を期するため、警察から提出される資料だけを元に判断するわけにはいかない。当然自分たちでも加害者、被害者に接見しなければならないだろうし、プロバイダ制限責任法に基づいた情報公開請求を行ない、通信ログを分析する必要もあるだろう。莫大なリソースが必要になる。

 またケータイを持たせないことに対しての、代替措置も必要だ。例えば以前紹介した野々市町の例のように、塾からのメール報知システムのようなものである。しかしこのような具体的な対策は、「ない」という。また、ケータイを持たせない県という特殊事情、他県や大人、高校生まではみんな持っているが、小中学生だけは持っていないという事情を加味した独自のリテラシー教育カリキュラムも、そんなものはどこにも「ない」のだ。

 石川県には、これからやるべき事が山積している。
引用元:小寺信良「ケータイの力学」:「ケータイを持たせない」という選択(4) – ITmedia Mobile http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1006/14/news027.html