2014年度(平成26年度)全国企業倒産件数は1万件を割る 24年ぶり 東京商工リサーチ調べ

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東京商工リサーチの調査によると
2014年度に倒産した日本の企業は
24年ぶりに1万件を下回った
◯(答)

消費税増税などもありましたが、アベノミクスなどの影響で少しは上向きということでしょうか。下記リンク掲載のグラフからは、倒産件数は毎年減少していました。

◎2014年度の企業倒産、24年ぶり1万件下回る=資金繰り支援などで
※記事などの内容は2015年4月9日掲載時のものです
 東京商工リサーチが8日発表した2014年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年度比9.4%減の9543件だった。1990年度(7157件)以来24年ぶりに1万件を下回った。商工リサーチは、金融機関による資金繰り支援の継続や公共事業の増加により抑制されたとみている。
時事ドットコム:【図解・経済産業】企業倒産件数の推移

件数が9,543件 年度としては24年ぶりの1万件割れ
 2014年度(2014年4月~2015年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は9,543件、負債総額が1兆8,686億500万円だった。
 倒産件数は、前年度比9.4%減(993件減)。年度としては6年連続で前年を下回り、1990年度(7,157件)以来、24年ぶりに1万件を割り込んだ。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、消費税率引き上げに対応して景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の効果などが挙げられる。
>当年度の主な倒産
[負債額上位5社]
スカイマーク(株)/東京都/航空運送業/710億8,800万円/民事再生法
(株)インターナショナルイーシー/東京都/不動産賃貸/485億5,300万円/破産
(株)白元/東京都/防虫剤・防臭剤他製造販売/254億9,400万円/民事再生法
一般社団法人京都府森と緑の公社/京都府/育林業/227億8,300万円/民事再生法
蒲郡海洋開発(株)/愛知県/マリーナ管理運営、分譲開発/200億円/特別清算
2014年度(平成26年度)の全国企業倒産9,543件 : 東京商工リサーチ