「原野(げんや)商法」 無価値の土地を騙して売る悪徳商法の一種

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1960~80年代に盛んに行われた
価値の無い土地を騙して売る
悪徳商法を「◯◯商法」という?
◯の漢字をひらがなで答えなさい
げんや(答)
「原野商法」

原野商法(げんやしょうほう)とは、原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法のことをいう。1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。
>虚偽のリゾート開発や計画段階の新幹線や高速道路建設の計画とリンクさせ、土地の値上がり確実であるとの虚偽の説明を行う。勧誘する地域とは遙かに離れた土地が投機目的の理由で斡旋されることから、現地を訪問して土地を検証することが困難であり、訪問したとしても売りつける土地とは違う他人の土地に案内するなど、追及をかわすさまざまな手口が用意されている。
所有者は元々は一筆である土地の区割りを自由に分筆登記できる制度を悪用して、一坪数円程度の評価額しかない広大な原野の中に、あたかも区画整理が行われたかのような整然とした街区や道路の絵図を描くように細切れの分筆登記を行い、この架空の街区や道路の区画を一区画数百万円という高値で多数の被害者に売り捌くのである。
>水源地投資詐欺[編集]
「水源地」と称して無価値な土地を売りつける商法。2010年代になって被害が急増した原野商法で、舞台となった鳥取県や北海道などの自治体や国民生活センターが注意を呼び掛けている[1][2]。 「大手飲料メーカーが関与している」と称するもの、また日中関係の悪化を背景に、「日本の水源地の買収を進めている中国から日本の水源を守るため」などと愛国心を利用した手口も目立っている。
ちなみに河川法に基づかない水利権の売買はできず、水源地の土地を購入しても水利権は得られない。また森林法の林地開発許可制度により1ha以上の森林の開発には都道府県知事の許可が必要など複数の法的な制約があるため、日本人だろうと中国人だろうと大手飲料メーカーだろうと「水源地」を購入しても水源を利用できることはまずない。
引用元: 原野商法 – Wikipedia.

過去に原野商法の被害にあった消費者に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などをさせ、費用を請求するといった二次被害トラブルに関する相談が過去最高の件数になっている。
>消費者へのアドバイス

「土地を買いたい人がいる」「高価格で売却できる」などのセールストークをうのみにしない
不審な勧誘はきっぱりと断り、それでも執拗(しつよう)に勧誘が続く場合には電話を切る
契約を検討する場合には次のような点を十分に確認し、少しでも不審な点があれば契約しない
 (1)土地の所在する自治体などに、業者が説明している根拠や背景などが事実としてあるのか、周辺の土地の状況に変化があるのかなどを問い合わせる。
 (2)業者に対しては、「土地が売れる」というセールストークの具体的な根拠や、契約内容、サービス内容について書面などでの説明も求める。
 (3)できる限り土地の現況を自分や家族の目で実際に確認したり、土地の登記情報も確認する。
おかしいと気づいたり、トラブルにあったら消費生活センターに相談する
日頃から家族や身近な人による高齢者への見守りも大切
引用元: 相談件数が過去最高に!原野商法の二次被害トラブルが再び増加-「買いたい人がいる」「高く売れる」などのセールストークをうのみにしないこと-(発表情報)_国民生活センター.