【行くサッサ】

日本が国際連盟に加盟
したのは1920年ですが

日本が国際連盟に脱退を
通告したのは西暦何年?
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1933(答)
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国際連盟(こくさいれんめい、國際聯盟 英語: League of Nations, フランス語: Société des Nations, スペイン語: Sociedad de Naciones)は、第一次世界大戦後の1919年の協商国と、ドイツとのヴェルサイユ条約、および中央同盟国との諸講和条約により規定され、ヴェルサイユ条約の発効日である1920年1月10日に正式に発足した国際機関である。

連盟としての初会合は1920年1月16日にフランス・パリで、第1回総会は1920年11月15日にスイス・ジュネーヴで開催された。

史上初の国際平和機構であり、日本では「連盟(聯盟)」と略されることもある。

連盟本部は1920年から1936年まではスイス、ジュネーヴのパレ・ウィルソンに、1936年からは同じくジュネーヴのパレ・デ・ナシオンに設置されていた[1]。パリ家モーリス・ド・ロチルド(英語版、フランス語版)の屋敷シャトー・ド・プレニーも、1920年から1939年まで国際連盟の会場として使用された[2]。

第二次世界大戦中は活動停止状態となったが、1946年4月20日を以て正式に解散し、その資産と役割は1945年10月24日に51ヵ国の原加盟国により設立された「国際連合」に継承された。

設立[編集]
第一次世界大戦中の1918年1月8日、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは「十四か条の平和原則」を発表し、その第14条「国際平和機構の設立」において国際的平和維持機構の設立を呼びかけた。この平和原則は、ドイツに対する講和条約の前提となり、パリ講和会議では連盟設立が重要議題の一つとなった[3]。同年、ジョヴァンニ・アニェッリと経済学者アッティリオ・カビアティ(Attilio Cabiati)が『欧州連邦か国際連盟か』を出版し欧州統合を主張した[4]。

講和会議後に締結されたヴェルサイユ条約・サン=ジェルマン条約・トリアノン条約・ヌイイ条約・セーヴル条約の第1編は国際連盟規約となっており、これらの条約批准によって連盟は成立した。原加盟国は42カ国で、イギリス・フランス・日本・イタリアといった列強が常設理事会の常任理事国となり、1926年にはドイツ国(当時ヴァイマル共和政)、1934年にはソヴィエト社会主義共和国連邦も加盟と同時に常任理事国となり、加盟国数が60カ国に達したが、以降は脱退・除名等で加盟国が減少に転じている[3]。

柳条湖事件を契機に日本が満州全土を制圧すると(満州事変)、清朝最後の皇帝・溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは「日本の満州における“特殊権益”は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中国に返還した上で日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するようにされるべきである」と報告書に記した。「リットン報告書」である。

1933年(昭和8年)2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票(日本)、棄権1票(シャム = 現タイ王国)、投票不参加1国(チリ)であり、国際連盟規約15条4項[10]および6項[11]についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、立場を明確にして総会会場を退去した[12]。

その後、同年3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し[13]、同時に脱退に関する詔書が発布された。なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年(昭和10年)3月27日となった。
引用元:国際連盟 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E7%9B%9F

1933年2月、国際連盟総会は日本の満州からの撤退勧告案を可決、翌3月日本は連盟脱退を通告した。

 日本は1931年、現地軍の関東軍が独自行動で満州事変を起こしたのを機に中国への侵略を開始、満州全土を制圧して、1932年3月に傀儡政権満州国を建国した。これに対して、中国政府は国際連盟に満州国建国の無効と日本軍の撤退を求めて提訴した。それを受けて国際連盟はリットンを代表とする調査団を派遣した。リットン調査団は1932年3月から6月まで現地および日本を調査し、リットン報告書をまとめた。報告書は日本の侵略と認定した。ただし満州に対する日本の権益は認め、日本軍に対しては満州からの撤退を勧告したが南満州鉄道沿線については除外された。
 1933年2月、国際連盟総会はリットン調査団報告書を審議、日本の代表松岡洋右は満州国を自主的に独立した国家であると主張したが、審議の結果、反対は日本のみ、賛成が42カ国で可決された。これを受けて日本政府は翌3月、国際連盟脱退を通告した。
 続いて秋にはドイツが国際連盟を脱退、常任理事国2カ国が相次いで脱退するという事態となり、集団安全保障体制は大きく揺らぐこととなった。同時に脱退した二国は、全体主義国家として、イギリス・フランス・アメリカとの対立を強め提携に向かうこととになる。
引用元:日本の国際連盟脱退 https://www.y-history.net/appendix/wh1504-044.html