「軍部大臣現役武官制」軍部大臣の補任資格を現役軍人(武官)に限る制度

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第2次山県有朋内閣が制定した
陸海両軍の大臣の任命に関する
制度をなんという?
武軍官現部制大臣役
軍部大臣現役武官制(答)
ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい

軍部大臣現役武官制(ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい)とは、大日本帝国憲法において軍部大臣(陸軍大臣、海軍大臣)の補任資格を現役の武官(軍人)に限る制度。現役武官に限るため、文官はもちろん予備役・後備役・退役の武官には、補任資格がない。文民統制の対義語として用いられることもある。
>明治憲法下における軍部大臣現役武官制は、軍部大臣の補任資格を現役武官の大将・中将に限る制度であり、軍部大臣の補任資格を武官の大将・中将に限る「軍部大臣武官制」より資格者の範囲をさらに狭めている。現役とは平時軍務に従事する常備兵役を指し、現役武官の人事は天皇大権の内統帥権に属し、国務を司る内閣の関与は基本的に不可能であった。 このため、軍部大臣現役武官制の採用によって、明治憲法下の内閣総理大臣が「同輩内の主席」でしかなく組閣に軍部の合意が事実上必要となっていたことから、軍部によるその意向にそわない組閣の阻止が可能となった。また、たとえ一度組閣されても、内閣が軍部と対立した場合、軍が軍部大臣を辞職させて後任を指定しないことにより内閣を総辞職に追い込み、合法的な倒閣を行うことができた。このようにして、軍部の政治介入が可能となり、軍部の政治的優位が確立した。
軍部大臣現役武官制 – Wikipedia

欧米諸国においては、文官が陸海軍大臣に就任する場合も少なくなく、政治の軍事に対する優位を原則化したシビリアン・コントロール(文民統制)の理念が確立していたが、日本においては、軍部が自らの政治的要求を実現するためにこの制度を利用し、軍部大臣現役武官制は、軍部の政治的進出の強力なてことなった。たとえば、1912年2個師団増設実現のため上原勇作陸相が単独辞表を提出し、陸相の後任難により西園寺公望(さいおんじきんもち)内閣が総辞職に追い込まれた事例、37年陸軍の強い反対にあって宇垣一成(かずしげ)が陸相候補を得られず組閣を断念した事例、さらには、40年畑俊六(はたしゅんろく)陸相の単独辞職により米内光政(よないみつまさ)内閣が総辞職した事例などがよく知られている。[吉田 裕]
軍部大臣現役武官制(ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい)とは – コトバンク