【留置郵便物】10日間

自分宛ての郵便物を
郵便局で局留めにできるのは
最大何日間? 数字で答えなさい
10(答)

この問題ですが、下記内国郵便約款では交通困難地は最大2ヶ月まで延長できるとあります。60日などが正答になるかは未確認です。

内国郵便約款
(留置郵便物の取扱い)
第78条 事業所留置の表示のある郵便物(以下「留置郵便物」といいます。)は、その郵便物の配達を受け持つ事業所(郵便物の表面に事業所の表示があるときは、その表示された事業所)に留め置き、受取人の来局を待って交付します。
2 留置郵便物の留置期間は、当社が別に定めるところによります。
3 留置郵便物の受取人は、その郵便物の交付前に限り、その転送又は配達を請求することができます。ただし、郵便物の転送の請求は、1回に限ります。
(注) 第2項の当社が別に定めるところは、事業所に到着した日から10日間留め置くこととします。ただし、交通が不便であるため受取人が10日以内に来局できないと認められる地域にあてたものについては、留置期間を2か月まで延長することがあります。
引用元:各種約款 – 日本郵便 https://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/index.html

郵便局留
受け取りたい郵便局の窓口で郵便物等を受け取ることができるサービスです。

郵便局留のメリット
全国どこでも受取り可能
全国約24,000局の郵便局でお受取りいただけます。

簡単に利用できる
利用手続きは必要ございません。
受渡し手数料は無料です。

ご注意
消費期限が短いなど、保管に適さないもののご利用はご遠慮ください。
また、一部の郵便局では保冷サービスをお取扱いしていない場合がありますので、
保冷サービスご利用の場合、あらかじめ、お受取りを希望される郵便局にご確認願います。
引用元:郵便局留・郵便私書箱 – 日本郵便 https://www.post.japanpost.jp/service/sisho/

郵便局留め(ゆうびんきょくどめ)とは、郵便物等を配達により受け取るのではなく、差出人が宛先として書いた郵便局で受け取ることのできる郵便制度である。単に局留めともいう。

原則としてどんな郵便物や荷物でも局留めが利用可能。普通郵便(定形・定形外)のほか、書留や速達、ゆうパック、レターパック、クリックポスト、代引、着払、国際郵便物の局留めも可能。日本郵便以外の他社の宅配便やDM便を局留めにすることはできない。なお、チルドゆうパックや冷凍ゆうパックを局留めとして送った場合、特定局には冷蔵・冷凍設備は無いため、特定局ではなく集配局で受け取らなければならない。また、役所関係や銀行・クレジットカード・ローンなど金融関係の郵便物については、自宅に郵送することで住所確認を行っているので、たとえ局留めを希望しても差出人の許可は得られない。[要出典]

局留めを利用する場合、事前に郵便局で手続きする必要はない[1]。

なお、局留め宛てに発送していない郵便物を、郵便局に電話して、局留めにすることはできない。 つまり、自宅宛ての郵便物を、配達前に郵便局に電話して、郵便窓口で受け取ることはできない。例えば、家族に見られたくない郵便物がある場合、差出人が局留め宛てに発送しないと、郵便局で受け取ることは不可能である。[要出典]

郵便物等が郵便局に到着しても、郵便局から連絡は来ない[1]。

受け取り方法
郵便物等が局留めの郵便局に到着しても、郵便局からの連絡は原則として行われない[1]。ただし、電話番号が宛先に書いてあると局員が電話で到着連絡したり、自宅住所が宛先に併記してあって保管期限が近づいていると自宅に葉書で到着通知する郵便局もある[要出典]。

保管期間は10日間[2]。郵便局に到着してから10日間経過しても受け取りがなければ、差出人に返送される[2]。10日目が土日の場合は、翌日以降の平日に返送される[要出典]。
引用元:郵便局留め – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%B1%80%E7%95%99%E3%82%81