Jリーグクラブオーナーは外国人不可 規約「発行済み株式総数の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社であること」規制緩和を検討中

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サッカーのJリーグでは
外国人がクラブのオーナーに
なることは禁止されている

Jリーグが市場開放へ――。新連載「Jリーグの未来予想図」では、秋春へのシーズン制移行やJ3設立など様々な改革に取り組むJリーグ事務局が検討している“構想”を解き明かす。第1回はチェルシーやマンチェスター・シティー(ともにイングランド)のようなスター軍団を日本に築くため、これまで禁止してきた外国人オーナー制を容認するプランについてだ。
> 現在Jクラブは株式会社とするのが原則で、日本国籍を有する個人または企業が株式の51%以上を所有していることがJリーグの規則。外国人が“トップ”になることは認められていない。そこで規約を改正し、外国人に市場を開放。豊富な資金力により大型補強をしてもらい、リーグを活性化するという構想だ。

 欧州では2003年にロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ氏(46)がチェルシーを買収。オーナーに就任すると、次々に有名選手を獲得し、世界屈指のビッグクラブに仕立てた。また、同じイングランドのマンチェスター・シティーは中東UAE資本が入って超大型補強を行い、ライバルであるマンチェスター・ユナイテッドに肩を並べるような強豪クラブとなった。
引用元: J活性化へ「外国人オーナー制容認」を検討.

 Jリーグが来季以降に実質的な外国資本企業のクラブ運営を認める方針であることが15日、分かった。現在の規約では外資系企業によるクラブの過半数の株式保有を認めていないが、日本法人を設立して運営に当たれば規約違反にはならないと解釈。外資参入で爆発的に予算が増え、強豪の仲間入りを果たしたイングランド・プレミアリーグのチェルシーのようなビッグクラブを作り、Jリーグ全体のマーケットを拡大する狙いがある。
>1月に就任した村井満チェアマン(55)は、リクルート社の香港法人で社長を務めるなどアジアでの経営経験が豊富。アジアを中心としたマーケット拡大に強い関心を持っていた。外資の直接参入でなく日本法人に経営を行わせることで、不慮の撤退を防止する。Jリーグ関係者は「日本法人ならば、仮に裁判になった場合にも迅速に対応できる」と明かした。
引用元: Jに外資マネー!チェルシー級ビッグクラブ誕生も : サッカー : スポーツ報知.

第12条〔J1クラブの資格要件〕
J1会員たるクラブ(以下「J1クラブ」という)は、以下の要件を具備するものでなければならない。なお、J1クラブの数は 18 以下とする。
⑴ J1クラブライセンスの交付を受け、それが取り消されていないこと
⑵ 日本法に基づき設立された、発行済み株式総数の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社であることまたは公益社団法人であること
Jリーグ規約2014.