部分的核実験禁止条約 マーストリヒト条約 対人地雷禁止条約


次の国際条約を
締結された順に選びなさい
部分的核実験禁止条約
マーストリヒト条約
対人地雷禁止条約
52%

部分的核実験禁止条約(ぶぶんてきかくじっけんきんしじょうやく、Partial Test Ban Treaty、略称:PTBT)は、1963年8月5日にアメリカ、イギリス、ソ連との間で調印された核兵器の一部の実験を禁止する条約である。正式名を大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約(Treaty Banning Nuclear Weapon Test in the Atmosphere, in outer Space and under Water) という。地下を除く大気圏内、宇宙空間および水中における核爆発を伴う実験の禁止を内容とする。

概要[編集]
1963年8月5日にアメリカ、イギリス、ソ連の3国外相によりモスクワで正式調印され、10月に発効した。発効までに108カ国(原調印国を含め111か国)がこの条約に調印した。一方で、中華人民共和国・フランスを含む十数カ国は調印しなかった。また、地下での核実験は除外されていたため、大国の核開発を抑止する効果は限定的だった。このため、1996年9月に包括的核実験禁止条約が国連総会によって採択されたが、2012年現在も未発効である。

また、実験回数や規模の制限も無かったが、1974年にはアメリカ合衆国とソ連は地下核実験制限条約に署名し、地下核実験における最大核出力を150 ktに制限することとした。ただし、この条約の批准は1990年までずれ込んでいる。
引用元:部分的核実験禁止条約 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E5%88%86%E7%9A%84%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84

マーストリヒト条約(マーストリヒトじょうやく)は、欧州連合の創設を定めた条約。1991年12月9日、欧州諸共同体加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日にドロール委員会の下で発効した。協議は通貨統合と政治統合の分野について行われた。本条約の正式名称は欧州連合条約であり、その後の条約で修正が加えられた。条約名は調印されたオランダのマーストリヒトにちなむ。

附帯議定書では単一通貨ユーロの創設と3つの柱構造(欧州共同体の柱、共通外交・安全保障政策の柱、司法・内務協力の柱)の導入が規定された。共通外交・安全保障政策は欧州政治協力に基づくものであるが、本条約で欧州連合の柱構造に取り入れられ、さらにその枠組みは拡大された。司法・内務協力は警察機関、刑事司法、民事事件や難民・移民問題についての協力について扱われる分野であった。その後、アムステルダム条約によって司法・内務協力から難民・移民問題などを欧州共同体の柱に移管し、残った分野について警察・刑事司法協力に改められた。この3つの柱構造はリスボン条約の発効により廃止された。
引用元:マーストリヒト条約 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%88%E6%9D%A1%E7%B4%84

対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約(たいじんじらいのしよう ちょぞう せいさんおよびいじょうのきんしならびにはいきにかんするじょうやく、英語: Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction)は、国際的に対人地雷を規制している条約のことである。2016年12月現在、162カ国が署名し批准している[1]。対人地雷禁止条約(たいじんじらいきんしじょうやく、英語: Convention on the Prohibition of Anti-Personnel Mines)、オタワ条約(オタワじょうやく、英語: Ottawa Treaty)などとも呼ばれる。

この条約は、対人地雷の使用、開発、生産、貯蔵、保有、移譲などを禁止している。締約国は、この条約で禁止されている活動について他国を援助、勧誘、奨励することを禁止される。締結国は、すべての対人地雷を廃棄し、撤廃を確保しなければならず、そのための立法上、行政上、その他のあらゆる適当な措置(罰則を設けることを含む)をとる義務がある。

経過[編集]
1991年、アメリカのNGO・米国ベトナム退役軍人財団とドイツのNGOメディコインターナショナルが対人地雷全面禁止に向けてキャンペーンを立ち上げることで合意したことが端緒となり、1992年に欧米の6団体がニューヨークで「地雷禁止国際キャンペーン」(ICBL)を発足、以後世界的な運動となる。1995年には、世界初の「対人地雷の製造、使用、輸出、移譲禁止法」がベルギーで成立し、EUが対人地雷禁止に向けて共同行動を決定、1996年にカナダのオタワで対人地雷全面禁止に向けた国際会議が開かれ、1997年9月18日に対人地雷禁止条約の起草会議がオスロで開かれ、条文が作成された。

ICBLとコーディネーターのジョディ・ウィリアムズはその活動が評価され、1997年のノーベル平和賞を受賞した。(ICBLには60ヵ国以上から1000を超えるNGOが参加していた。)

1997年12月3日 オタワにて署名
1999年3月1日 効力発生(40ヶ国目の批准書の寄託から6ヶ月目より効力が発生)
引用元:対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E4%BA%BA%E5%9C%B0%E9%9B%B7%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%80%81%E8%B2%AF%E8%94%B5%E3%80%81%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%A7%BB%E8%AD%B2%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E5%BB%83%E6%A3%84%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84