IMF「ブレトン・ウッズ協定」


1945年に設立
ブレトン・ウッズ協定
本部はワシントン
国際通貨基金
IBRD
ILO
IAEA
IMF(答)
69%

ブレトンウッズきょうてい
Bretton Woods Agreements

第2次世界大戦後の国際通貨体制と経済復興の枠組みを定めた協定の通称。 1944年7月アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催された 44ヵ国参加の連合国国際通貨金融会議で締結された「連合国通貨金融会議最終議定書」が正式名称である。ここで国際決済銀行 BISなどに関する申合せを行なったが,大切なのはその付随する「国際通貨基金協定条文」「国際復興開発銀行 (世界銀行) 協定条文」であり,通常ブレトンウッズ協定という場合はこの2つの協定をさす。この協定により国際通貨基金 IMFが 45年 12月に,世界銀行は 46年6月にそれぞれ設立された。この協定に基づいて発足した国際通貨体制をブレトンウッズ体制と呼んでいる。この体制の本質は,国際金融問題を2国間ではなく国際機関を通じて多角的な解決をはかり,米ドルを基軸通貨とする金為替本位制度とアジャスタブル・ペッグを前提に国際通貨体制の安定化をねらうものであった。この体制は,ガットによる自由貿易の促進と相まって世界貿易の拡大に貢献してきたが,71年8月の米ドルと金との交換停止,73年の変動為替相場制度移行によって崩壊した。
引用元:ブレトンウッズ協定(ブレトンウッズきょうてい)とは – コトバンク https://kotobank.jp/word/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%A6%E3%83%83%E3%82%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A-127720

ブレトン・ウッズ協定(ブレトン・ウッズきょうてい、英語: Bretton Woods Agreements)とは、第二次世界大戦後半の1944年7月、アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され、1945年に発効した国際金融機構についての協定である。「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」であり、1オンス35USドルと金兌換によってアメリカのドルと各国の通貨の交換比率(為替相場)を一定に保つことによって自由貿易を発展させ、世界経済を安定させる仕組みであった。この体制は1971年のニクソンショックまで続き、戦後の西側諸国の経済の復興を支えた。この協定に基づいて確立した体制のことをブレトン・ウッズ体制という。

展開[編集]
国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)の設立を決定したこれらの組織を中心とする体制である。この協定は1929年の世界大恐慌により1930年代に各国がブロック経済圏をつくって二度目の世界大戦をまねいた反省によっているだけでなく、第二次世界大戦で疲弊・混乱した世界経済を安定化させる目的があった。そのため具体的には国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場の安定が計られた。IMFについては、イギリスのケインズ案とアメリカのハリー・ホワイト案が英米両国の間で討議され、ホワイト案に近いものとなった。その際、ドルを世界の基軸通貨として、金1オンスを35USドルと定め、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めた(金本位制)。この固定相場制のもとで、日本円はGHQ統治体制初期の輸出・輸入通貨レート等が異なる複数レートから、円外国為替政策に関する特別使節団 (ヤング使節団)の提案する単一1米ドル=330円レート案(ヤングレポート 1948年6月)を元に、その後の日本の物価上昇を反映しつつも、何故か英ポンド約30%切り下げ及びその連鎖切り下げを反映することなく定められた単一1米ドル=360円レート制(1949年4月25日施行)がそのまま、占領終了(1952年4月28日)後の、1952年の日本のIMFおよび世銀へ加盟に伴う、翌年のIMF平価申請になってIMFに採用され、この1米ドル=360円(変動幅±1%)[1]に固定された。 この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれた。
引用元:ブレトン・ウッズ協定 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%83%E3%82%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A